浜松市議会 2020-03-24 03月24日－06号
市内ベンチャー企業等の成長につなげるため、ＩＴやデジタル技術を活用して、製品やビジネスモデルの改革を進める人材育成セミナーを開催していきます。 テレワーク推進事業では、先ほど委員長報告でありましたとおり、一般社団法人日本テレワーク協会の賛助会員として参画をし、サテライト・トライアルオフィスをテレワークの場として利活用を促進します。
市内ベンチャー企業等の成長につなげるため、ＩＴやデジタル技術を活用して、製品やビジネスモデルの改革を進める人材育成セミナーを開催していきます。 テレワーク推進事業では、先ほど委員長報告でありましたとおり、一般社団法人日本テレワーク協会の賛助会員として参画をし、サテライト・トライアルオフィスをテレワークの場として利活用を促進します。
このため、浜松サポーターズクラブの会員を通じた魅力の発信、はままつトライアルオフィスで開催するイベントなどを通じた首都圏のベンチャー企業等との交流、副業・兼業人材の活用及び二拠点活動の勧奨などに取り組んでまいります。 ◎市民部長（山下昭一） 次に２点目、首都圏における30歳前後の若者への移住に向けた取組についてお答えいたします。
静岡産業大学をはじめ、既に連携する６大学とともに、その知見や専門性を結集して、地域産業を担う高度人材の育成や、リカレント教育を展開するとともに、ＩＴ企業やベンチャー企業等のサテライトオフィスも誘致し、産学官が一体となって地域産業に変革をもたらす環境づくりを新たな地方創生の柱として、重点的に取り組みます。
さらに、はままつトライアルオフィスの開設や、オフィス補助金によるベンチャー企業等の誘致や起業促進に加え、民間によるコワーキングスペース等の供給も力として都市型産業の集積を図っております。
社外留職は、大手の電機メーカーが、ベンチャー企業等に社員を留学ならぬ留職させるという社内の制度で、いわゆる出向とは違うようです。社内復業の復業の「復」は往復の「復」で、社内の所属部門以外の仕事も、希望により担当させるというもののようです。大都市の大企業、どうも情報関連分野の企業が多いようですが、副業の解禁をする会社が現れてきました。
準備段階にある起業家や創業間もないベンチャー企業等にとっては、安価な賃料でオフィスが確保できるとともに、利用者間のコミュニケーションや交流が容易であることから、孤独感や疎外感からの解放、さらにワークスペースとしてのみならず、イベントやセミナーの場としても活用できるなどの利点があるとされております。
景気の持続的な回復基調の中、企業収益の多くが成長投資に向けられ、ベンチャー企業等を対象とした数多くのファンドも組成されております。しかしながら、これらファンドの多くは成長過程にある企業に向けられ、資金調達が最優先課題の創業間もないベンチャー企業には、十分な対応ができておりません。
本市でも、現在、同様の連携事業の検討が進められておりますが、今後はベンチャー企業等がＩＣＴ技術を活用したビジネスモデルを積極的に展開できるよう、特区制度の活用などにも取り組んでまいりたいと考えております。 ◎産業部長（佐藤洋一） 次に、３点目のＩＴ産業にかかわる取り組みについてお答えします。
平成25年第 3回定例会の一般質問において、ベンチャー企業等の中小企業支援、または起業支援及び誘致に関して質問させていただきました。その中で、①産業支援センターの整備、②市民ファンドの設立の 2点について市長答弁をいただきました。この 2点に関しての現状の状況を伺います。 (5)市内事業者若手の人材不足が顕著であり、特に建設、農業の若手人材不足は深刻でございます。
これは敷地面積が約５万5,000平方メートル、総事業費約650億円をかけまして、神奈川、川崎、その中で働く人たちは約4,500人、90社以上の入居があって運営されている場所なんですが、最近は、そこに出てくるベンチャー企業等は、逆に海外、中国やインドのほうに進出する人が多く、退去していく人たちが今ふえてしまって困っているという話を聞いてきました。
こうした考え方の下に、卸団地の一層の活性化につきましては、協同組合の考え方も十分把握し、それを尊重しながら、議員からのお話もございましたけれども、ベンチャー企業等の集積、ファルマバレー関連の健康医療関連企業の誘致、そういったことなどを、町として支援できる方策の研究とあわせて進めていくこととし、そのための場といたしまして、協同組合との意見交換を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
御質問にあります知的クラスター創成事業は、財団法人浜松地域テクノポリス推進機構が中核機関となり、光電子工学技術における企業・研究機関・研究者のさらなる集積化を図るとともに、関連するベンチャー企業等、新事業が連鎖的に創出される「知」と「わざ」の一大集積拠点を創成する取り組みをしているところであります。
次に、この静岡理工科大学を生かした、積極的なベンチャー企業等の育成に関するお尋ねでございますが、本年度、静岡理工科大学では、国の経済産業省の指定を受けまして、昨年度までの経営戦略論など、５つの講義に加えて、技術者などが、ベンチャービジネスを創出するのに役立つ、２つの教育プログラムの開発に取り組んでおります。
さらに、ベンチャー企業等のお話がございましたけれども、ことしの２月に先端健康産業技術関係の団体とか企業に対して、研究開発のための資金援助を目的に、地域イノベーション促進会、イノベーションというのは、技術革新だとか改革というような意味でございますけれども、その促進会を立ち上げました。
最後となりました５つ目の業務でありますけれども、技術移転コーディネート機能といたしましては、国立遺伝学研究所等の研究機関などによる研究成果の特許化への支援や、民間企業、ベンチャー企業等への技術移転の仲介などが計画されております。
これらの状況下にあって、清水市の今後の産業振興には、ＩＴを推進する仕組みづくりと、ＩＴを活用しての新産業の創出が不可欠な要素であるとの判断から、情報インフラの整備をして、ＩＴを推進し、産学官一体となって、産業の高度化やベンチャー企業等の創業者育成支援などを実施していくため、施設整備を計画しているところでございます。
について 第19 諮第１号 人権擁護委員候補者推薦について 第20 議長発議第１２号 浜松市農業委員会委員推薦について 第21 発議案第６号 酒類の販売等に関する意見書について 第22 発議案第７号 国民健康保険財政安定化支援事業の新たな創設に関する意見書について 第23 発議案第８号 中核市へのさらなる権限移譲と財源確保に関する意見書について 第24 発議案第９号 ベンチャー企業等